欠かせない消費者金融
好景気のときは株式市場全体が上昇する株が買われる理由は大きく分けて2つあります。
ひとつは外部要因です。
景気がいいときには「株でも買ってみようかな」という気分の人が多くなり株式市場全体が上昇していきます。
「株価は景気を先取りする」といわれるように誰もが好景気を実感してから株式投資を始めても大きく儲けることはできません。
「そろそろ景気がよくなるかな」と思ったときに買っておくのが正解です。
株価が上がるから人気が集まることもある もうひとつはその企業の魅力です。
「業績がよい」「高い配当がもらえる」「画期的な新商品が発表された」などさまざまです。
ひとりが気づいただけでは株価は動きませんが大勢が「いい!」と思うことで株価は上昇していきます。
株価が上昇を始めると「上がっている」 こと自体が人気材料になります。
そんな状況が続くといずれ「利益に対して株価が高すぎる」と冷静な判断を下す人が登場し株価は下落していきます。
企業の業績が株価を決める決算報告書で企業の利益がチェックできる業績は株価に反映される「株価は利益の変数」といわれます。
利益を着実に伸ばしていく企業なら株価の上昇も期待できるからです。
どうせ資金を提供するのなら効率的に稼いでくれる企業を選びたいものです。
利益に注目した銘柄選択はク投資の王道″といえます。
上場企業の業績は決算という形で公表されます。
年に1度の 「決算」 (本決算) 半年ごとの 「中間決算」 最近では3カ月ごとの 「四半期決算」も行われます。
決算報告書には その期の売上高や利益の金額がまとめられています。
過去の決算報告書は企業のホームページで公開されています。
昏上方修正で株価は上昇する投資家にとって重要なのは過去よりも未来です。
決算報告書を見るときには過去の実績に加えて 将来に対する業績予想にも注目しましよう。
業績予想は「前年比〇%増 〇億円の利益を上げる」といった形で公表されます。
たとえ増益になっても会社予想を下回る利益しか上げられなかったら株価が下落する可能性が大です。
なぜなら投資家の期待を裏切ったことになるからです。
決算発表前に会社予想をアップさせる 「上方修正」を行う会社もあります。
上方修正は好業績の証と受け止められ株価の上昇要因になります。
逆に会社予想を引き下げる「下方修正」を行えば株が売られるのはいうまでもありません。
上方修正 下方修正ともに 発表された翌日の日本経済新聞に掲載されます。
「決算短信」発表車鞘-妙株主向け計算書類発送株主総会「決算公告」 「有価証券報告書」公表「第1四半期決算短信」発表「中間決算短信」発表財務諸表の中を見てみよう企業の成績や状態がわかる「家計簿」のようなもの増収増益の企業が理想 財務諸表とは会社の利益やお金の出入りを一覧にした書類で決算ごとに公表されます。
おもに「損益計算書」で出されます。
単に「利益」というときには「当期純利益」を指します。
売上高から原価を引き (売上総利益) 人件費などのコストを引き (営業利益) 営業外損益を加減し (経常利益) さらに偶発的な損益を加減し (税引前当期純利益) 最後に法人税などの税金を引いた残-が「当期純利益」 です。
どんなに売上高が伸びていても、当期純利益が伸びなければ投資家からの評価は得られません。
売上高と当期純利益の両方が伸びている 「増収増益」 の企業が理想です。
財政状態がわかる「貸借対照表」は財政状態を表す一覧表です(バランスシートともいいます)。
左側に「資産」右側に「負債」と「純資産」がまとめられていて「資産-負債+純資産」という関係にあります。
「資産」とは現金や有価証券 ビルや工場といった不動産などの財産のことです。
「負債」と 「純資産」は資産を得るために集めたお金の内訳のことです。
銀行からの融資や社債を発行して集めたお金はいずれ返済するので「負債」に分類されます(他人資本ともいいます)。
これに対して株式を発行して集めたお金は返済の必要がなく、「純資産」に分類されます(自己資本ともいいます)。
自己資本の割合を示す「自己資本比率」は借金が少ないほど高くなるので財務内容の安定性を見る指標としてよく使われます。
収益の1部が出資者である株主に還元される中間配当や四半期配当が増えている 欧米の映画や小説には株の配当で暮らす大金持ちが登場します。
彼らにとっての株式投資とは優良企業の株を保有しておき配当収入を得ることです。
預金よりも高い利回りが得られる株式投資は効率的な資産運用と考えられているのです。
日本でも好配当の電力株が「資産株」といわれるように配当目当てで株式を長期保有する人は少なくありません。
配当は年に1度の決算期に行われますが (普通配当)半年ごとの中間決算期の「中間配当」や3カ月ごとの「四半期配当」を行う企業も増えています。
1年間にもらえる配当を株価で割った数字が「配当利回り」です。
高い配当利回りは投資家にとって大きな魅力です。
多少株価が下がっても持ち続ける人が多いので好配当の銘柄は株価が下がりにくい傾向にあります。
欧米に比べて日本株は配当利回-が低い傾向にありましたが最近では安定株主を作るために配当を重視する企業が増えています。
魯企業の配当姿勢は配当性向でわかる いくらの配当を支払うかは重要な経営判断のひとつです。
株主総会の議決を経て決定されます。
もし利益のすべてを配当に回せば設備投資の資金がなくなり企業の成長はストップします。
かといって配当が少なければ投資家にとっての魅力が薄れるため 株は売られやすくなります。
企業の配当に対する姿勢は配当が利益に占める割合を指す「配当性向」でわかります。
上場企業の平均的な配当性向は30%程度です。
成長企業の場合は配当よく設備投資を重要視するため配当性向が低くなる傾向にあります。
配当ではなく成長で株主に応えられるという自信の表れと考えられます。
それに対して新たな設備投資を必要としない成熟企業は配当性向が高くなっています。
増配特別配当記念配当は安定的な経営を続けているかどうかは配当からチェックできます。
コンスタントに配当を続けているのは安定的な経営の証です。
配当金額をアップする「増配」は好調な業績を示すグッドニュースとして市場に受け止められ株価は上昇します。
逆に配当金額がダウンする「減配」やゼロになる「無配」は経営悪化を示すバッドニュースです。
こちらは株価下落に直結します。
毎年の「普通配当」に加えて 利益が上がったときには「特別配当」という形で期限ありの増配が行われることがよくあります。
また「創立○周年」といった企業のイベントに合わせて 「記念配当」を行う企業もよくあります。
新製品・新技術が株価を押し上げる業績アップに結びつくニュースに株価は反応するガンの特効薬が発明されたら--「歴史に…-(もしも) は不要」といいますが株式市場はそれによくって動かされます。
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